事務所移転の際の注意点

賃貸事務所の移転を考えている方は、大抵の場合『次のオフィスはどのようなオフィスにしよう』といった先のことにとらわれがちになり、いざ退去が近づいてきてから現在のオフィスのオーナーとトラブルになったりすることもあるようです。ではそうならない為にはどのような事に注意しておけばよいのでしょうか。

賃貸事務所を移転する場合、事務所移転の第一ステップは、まず「事務所を移りたい理由を明確にすること」です。
賃料・立地・建物の老朽化など、企業ごとに移転を検討する理由は様々だが、その点をきちんと把握することで、次に借りたい物件を明確につかむことができます。

貸事務所の解約には「契約期間終了による解約」と「企業活動の事情による途中解約」があります。
これらは一般的には同一扱いで、6カ月前(あるいは3カ月前)までに解約予告する旨が契約書に記載されています。
確認のうえ、早めに解約の連絡を済ませておく必要がある。
もし、予告期間に満たず途中解約をする場合、予告期間までの賃料を支払わなくてはいけなくなります。
その場合「賃料だけでよいのか」「共益費を含むのか」を確認すべきでしょう。
また、その際、敷金(保証金)の返還について、返還期間・返還方法・返還金額なども併せて確認しておきましょう。
正式な「解約予告の通知」は、次に移転するオフィスが決定してから提出するパターンが多いようです。

また、保証金・敷金の返却についても、償却があるのか、返却時期はいつなのかなど、必ず確認しておきましょう。

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