福岡のオフィス市場

はじめに、福岡市ではIT関連企業を中心とした新規開設や面積拡張のほか、天神地区の再開発に伴う立ち退き移転が進んでおり、オフィスの空室が大幅に減少しています。
もともと福岡は九州の玄関地として大企業の支社や支店なども多くあり、オフィス需要が高いエリアでした。それが、天神地区の航空法の高さ制限の緩和など規制緩和がおき、古いビルオフィスビルの建て替えや交通インフラなどの整備が進み、天神地区全体でプロジェクトを推進しており、2014年から2024年までの間にビルを30棟建て替えることを目標としているように、人気に拍車がかかっています。
それに伴い、賃料の上昇ペースも大きく加速していますが、それでも需要が追い付いていない状況です。
これがいわゆる「天神ビッグバン」と呼ばれるもので、この天神ビッグバンにより立ち退きによる移転や新築ビルを建設等で天神地区が大きく変わり始めています。

福岡市のオフィス空室率は全国の主要都市と同様に低下傾向にあり、2018年12月時点の空室率は2.5%であり、前年の2.8%からさらに低下しております。
また2010年以降に新規の供給率が年間で10,000坪を上回ることがないので、低水準でとどまっており、空室が減少しています。
2018年以降新規供給面積は「紙与博多中央ビル」等の竣工により約7,300坪となり、前年の新規供給面積(約1,300坪)から大幅に増加したが、それでもやはり低水準の共有であるため、慢性的なオフィス不足(博多駅や天神エリアなどの主要エリア)が続いています。
ただし、先ほどのべたように「天神ビッグバン」プロジェクトの影響もあり大規模な再開発が進んでおり、2024年までには慢性的なオフィス不足の解消だけなく、雇用の拡大にともなう大きな経済波及効果を計算しています。

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